対処すべき課題

経営管理体制の再構築

当社グループは、カンパニースローガンとして「M1000」を掲げ、年商1000億円の企業を目指しております。そのためには、現有の経営資源をこれまで以上に効率的に運用する必要があります。そこで、従来の5本部(経営企画本部、技術本部、営業本部、生産本部、管理本部)と販売4極(日本、アジア・オセアニア、欧州・中東・アフリカ、北・中南米)に加えて、6つのビジネスユニット/事業部(サイングラフィックス、インダストリアルプロダクツ、テキスタイル・アパレル、ソフトウェア、ファクトリーオートメーション、プリントサービス)を新設いたしました。本件による経営管理体制の再構築を通じて採算の見える化とシナジー効果を実現し、さらなる経営効率の改善に取り組んでまいります。




品質管理体制の強化

開発型企業を標榜する当社グループにとって、製品品質の安定は最重要課題であります。品質管理体制のさらなる強化に向けて、設計・製造・サービスの各部門の課題を明確にして取り組むとともに、より実効性のある組織体制を構築してまいります。現状における各部門の課題は以下のとおりと認識しております。
・設計部門:「設計品質の改善・初期流動期間の短縮に向けての設計評価項目の見直し」であります。
・製造部門:「製造品質の改善・製造起因の着荷不良の削減に向けての受入・製造・品質管理体制の見直し」であります。
・サービス部門:「顧客満足度の向上・問題の早期解決に向けてのサービスサポート体制の組織化」であります。
また、これらの課題解決に必要な品質情報の収集・検証体制を強化するため、2019年4月より以下の組織変更を行っております。
・サービス現場での品質情報を遺漏なく収集するため、グローバルサポート機能を品質統括部から営業本部に移管しております。
・市場品質問題を素早く検証して設計評価項目に反映させるため、設計評価部門を技術本部から品質統括部に移管しております。




生産・物流体制の強化

当社グループが、競合他社より優れたコスト競争力を確保するためには、生産・物流体制の効率化が不可欠であります。生産システムについては、発注・受入・組立・出荷・着荷の連動性を高めることで需要変動に対応できる体制を構築してまいります。また、少量多品種生産への切り替え等にも取り組んでまいります。インク等の消耗品についても消費地生産に積極的に取り組むことで、製品リードタイムの短縮と関税等のコスト削減を進める方針であります。物流体制については、4極体制で販売と在庫の管理を細分化し、生産と販売部門が情報を共有できる体制の整備を進めてまいります。さらに、4極の需要動向に応じてタイムリーに製品供給できる体制を構築し、航空輸送に依存しない適正な物流コストを実現してまいります。




研究・開発体制の強化

当社グループは、「新しさと違い」を提供するイノベーターとして、お客様に満足いただける新製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指しております。そのためには技術者の確保・育成を含め、さらなる研究・開発体制の強化が不可欠となります。具体的には、製品開発プロセスを要所で区切って進行状況の期限管理を徹底する一方で、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化し、設計品質の向上に努めてまいります。また、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発と量産開発のノウハウを蓄積することにより、製品の品質向上と開発期間の短縮につなげてまいります。




グローバル管理体制の強化

当社グループの海外販売比率は既に70%を超えており、販売拠点や生産拠点をグローバルベースで運営しておりますが、実質的な管理体制は「真のグローバル企業」に遠く及ばないと自覚しております。グローバル管理体制の強化に向けた第一歩として、管理会計のグローバル展開に取り組んでおります。さらには、人事制度や基幹システムのグローバル展開を推進してまいります。また、為替リスクの低減に向けた取り組みについても進めてまいります。




地域密着型の販売・保守体制の強化

国内においては、営業拠点による新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローやカスタマーエンジニアによる迅速な保守サービスの提供など、地域密着型の販売・保守体制を構築し、顧客満足度の向上に向けた取り組みを深化させることで、さらに競争力を高めてまいります。海外においても、各国の販売子会社のエンジニアが現地の販売代理店に対して保守トレーニングを行うことで、独自のサービス体制の構築に取り組んでまいります。今後も、地域特性に対応した明確な販売戦略の下で高速PDCAを循環させ、地域密着型の販売・保守サービス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。




内部統制・コンプライアンスの強化

企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理などに対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。




社会・環境問題への対応

当社グループは、サステナビリティ対応の一環として、資源循環型の経営・技術に鋭意取り組んでまいります。これまでも独自のインクジェット技術で、社会・環境ニーズ(在庫廃棄の削減、物流コストの削減、版やスクリーンが不要、廃インクや洗浄水の減少等)に貢献するデジタルオンデマンドプリント事業の拡大を推進してまいりました。今後も、デジタルトランスフォーメーション(バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタル化)を的確に捕捉し、さらに深化すると思われる無人化・省人化、高速化・高品質化、無水捺染等の高度な付加価値につながる社会・環境ニーズに、いち早く対応できるよう取り組んでまいります。


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